会社概要

農業土木コンサルタントとは

職業としての農業土木コンサルタントは、主に官公庁が発注する、「農業を営む際に必要な諸施設」を構築するための「技術業務(=調査・測量・設計など)」を請負・受託し、専門知識を活用しながら調査・企画・立案もしくは助言(コンサルティング)等のサービスを提供する専門技術者を指します。

農業土木コンサルタントの歴史

第二次世界大戦前における、農業土木をはじめとする社会資本の整備は、「計画、調査、測量、設計」といった一連の業務を、主に官公庁に所属する技術者が一体的かつ直接に実施してきました。しかし、戦後においては、戦災復興とそれに続く高度経済成長により、社会資本整備の要求と事業量が急速に拡大したため、一連の業務のうち計画を除いたものについて、民間の技術力を活用する流れが進展し、ここに農業土木コンサルタント業を含む建設コンサルタント業が生まれました。

農業土木コンサルタントの特徴

主に一般土木の建設コンサルタントでは、道路や橋の建設など、不特定多数の住民を対象とした事業に関わることが多いのですが、私たち農業土木コンサルタントは、特定の農家の皆さんを対象とした事業となります。このため、農家の皆さんがそれら事業へ参加する場合には、事業による恩恵を受ける代価として、一定割合の金銭的負担を担うことになります。従って、我々農業土木コンサルタントは、事業の発注者(国や地方自治体など)だけでなく、農家の皆さんや、彼らにより設立された土地改良区など関係機関の担当者との間で密接な協議打合せを行いながら、業務を遂行してゆくことになります。

我が国と北海道の農業および農業土木コンサルタントの展望

現在、我が国の農業における現状は、「農業就業人口の減少」「就業者の高齢化」「耕作放棄地の拡大」「農業所得の減少」など、非常に厳しい環境下にあります。そして、これらの要因に加え、「食生活の変化」(米消費量の減少と肉類油脂類消費量の増大)などの影響を受けた結果、我が国の食料自給率は、主要先進国中最低の水準(供給熱量ベースで40%~図-1)にとどまっています。

一方で、北海道における食料自給率は、同211%(2008年現在)で47都道府県中の最高水準にあり(表-1)、国内における食料生産基地の役割を担っています。また、都府県農業と比べた北海道農業は、販売農家1戸あたりの経営規模(21.5ha)が都府県農業のそれ(1.4ha)を大きく上回っており、年々その規模を拡大させています(図-2)。また、農業所得を主(所得の50%以上が農業所得)とする主業農家が多く(全体の70%強~図-3)、農業就業人口の平均年齢も、都府県と比べれば若い水準にあると言えます。

そこで、農林水産省は、我が国の農業を取り巻くこれら厳しい環境を打開し、農業の再生を図るため、「食料農業農村基本計画」を策定し、農政の基本指針を定めています。平成22(2010)年3月に策定された第3次計画では、平成32(2020)年度の食料自給率を、供給熱量ベースで50%(生産額ベースで70%)に引き上げることを目標として掲げ、このために水田をはじめとした「生産資源における最大限の活用」を提起しました。

これらの状況を踏まえると、我が国の農業における北海道の重要性は、今後ますます大きくなるものと考えられます。従って、農業基盤整備事業等を通じ食料自給率の向上に貢献する農業土木コンサルタントの担う役割は、非常に大きいと考えています。

※添付図表は、すべて「平成23年度食料・農業・農村白書」より引用

  • 図-1 諸外国の食料自給率
    (供給熱量ベース・%)

  • 表-1 都道府県別食料自給率(%)

  • 図-2 販売農家1戸当たりの経営耕地面積推移(ha)

  • 図-3 全販売農家に占める主業農家の割合(%)