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昭和20年代のわが国は、敗戦による社会資本の荒廃と外地邦人の大量引揚げ等が相まって、極端な食料不足に陥りました。このため、食料の増産が北海道に課せられた喫緊の課題となり、従前において開発が困難な土地として残されていた泥炭地などを中心に、新規の開田を目的とした事業が次々と着手されました。

このような条件下で、かんがい用水を確保するための水源開発を要することになりましたが、北海道は年間降水量が少なく、かんがい用水を最も必要とする時期に天水をもたらす梅雨も無いため、昭和20～30年代にかけて、融雪を水源とする大規模な農業用ダムが次々と建設されました。

その後、昭和40年代にコメの完全自給を達成し、新規開田は無くなりましたが、稲作の機械化の進展や、栽培方法の変化などにより、かんがい用水が期別に集中して増加する傾向を示したこともあり、新規水源の開発が進められました。

加えて、北海道では、前述のとおり年間降水量の少ないことや、保水性の小さな土壌が広く分布していることなどから、畑地に対するかんがいの必要性も従前より高いものでした。このため、昭和40年代以降は、それまでかんがいを雨水に頼っていた畑地にも、かんがい用水施設の整備がなされるようになりました。

用水路の構造については、従前殆どが土水路だったものの、法面の浸食や水草の繁茂による通水能力の低下などの課題に対応するため、昭和30年代以降、コンクリート装工による整備が進みました。また、パイプライン用水路も軟弱地盤を中心に採用が進められ、今日では、営農作業の省力化も図られる利点などから、特に小中規模の支線・末端用水路において、広く採用されています。

近年は、昭和30～50年代に整備されたかんがい施設が老朽化しており、その更新や補修が図られています（写真-3,4）。なお、写真-3は、かんがい排水事業で補修を行う幹線用水路の劣化状況について、発注者や地元機関と現地を合同で踏査し、情報共有を図っている様子です。また、写真-4は、農地再編整備事業（=ほ場整備）において、パイプラインに改修する支線用水路の現行供用状況です。

北海道のような寒冷地では、排水改良により地下水位を低下させることが、特に作物の生育に対し良好な効果をもたらすため、河川整備と連携しながら排水路の整備が進められきました。昭和20～30年代まで土水路による整備が一般的でしたが、以降はコンクリートブロックによる護岸が一般的となり、地形や土質条件に対応して積ブロック護岸や柵渠水路も採用されています。加えて、近年では、自然環境や親水性などに配慮した工法の採用も図られています。

また、石狩川やその支流域では、河川堤防の整備により、洪水時の氾濫被害が減少したものの、大雨時に農地が長時間に亘り滞水し、農作物に被害が及ぶことになりました。これに対処するため、ポンプ動力で堤内の農地に湛水した水を強制排除する排水機場が建設されています。

昨今は、泥炭農地の自然沈下による排水不良や、畑に転換する水田の拡大への対応、降雨量の増加などにより、機能不足が発生している施設も多く、施設の改修や再編が行われています。

なお、写真-5は泥炭土壌による周辺牧草地の自然沈下と排水路底面ブロックの浮き上がりにより、排水能力が低下しているため、国営総合農地防災事業で改修する排水路の現行供用状況です。