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FAQ
よくあるご質問
今までの採用活動で、就活生の皆さんから多く寄せられた質問内容等についてのQ＆Aです。
概要はフロー図のとおりです。
技術職採用の新卒学生さんは、まず「技師補」として採用され、先輩技術者の下で、設計の部分作業を担当します。「技師」と「主任技師」への昇任は、フロー図に記述のとおり、必要資格の取得により決定します。「技師」への昇任は、受験資格より、最短でも大学卒業後4年目以降となりますが、概ね4～6年程度の社内実績となっています。「技師」昇任後は、担当する作業を拡げていく形で、出来る事を増やしていきます。また、比較的簡単な設計業務の主担当者を任される場合もあります。「主任技師」への昇任は、学生時代に「技術士補」の資格を習得し、修士課程を修了している場合、技術士資格の取得により、新卒入社から最短５年目での昇任も可能ですが、要件となる「技術士」の資格が経験履歴も重視する傾向にあり、20代での合格が現実的でないため、「RCCM」や「農業土木技術管理士」による昇任も含め、新卒入社から10～15年位が社内における実態です。
なお、「主任技師」は、主担当者として設計業務を担うと同時に、発注者（=官公庁）に対する管理責任も担います。従って、「主任技師」としてそれら責任を負うことは、一人前の設計技術者として周囲から認められた状態と言えます。なお、「次長」および「部長」は、それら「主任技師」から選任され、マネジメントを行います。なお、一般職採用の技術員は、主任技師等の指示の下で、アシスタント作業に携わっています。
官公庁から設計業務を受注する際に必要だからです。
現在の設計業務における選定手法の主流は、応募した各社が、それぞれ落札した場合の管理責任者を予め申請し、その技術者の有資格状況をはじめ、過去担当業務の平均表定点、類似業務の担当実績、表彰履歴などが、全て規定に基づきポイント化されます。これに加えて、技術提案書の内容や応札金額等もポイントされ、それらポイントの総合点で、落札業者が決定する仕組みになっています。
このため、必要な資格の取得が必須なのです。なお、資格別のポイントは、取得の難易度が最も高いとされる「技術士」が最高点となっています。「技術士」以外の2資格（A1.のフローに記述）で「主任技師」に昇任した場合には、昇任後に「技術士」の取得を目指すことになります。なお、「技師」昇任の必要資格の１つである「技術士補」は、「技術士」の受験資格を得るために必要な資格となっています。また、「畑地かんがい技士」は、設計業務を担当するうえで必須の資格でないものの、設計技術者として必要な基礎知識を有していることを試験によって確認できるため、昇任要件としています。
概要は表のとおりです。
「畑地かんがい技士」は、日々の仕事で得た知識と大学などの専門課程で学んだ知識に講習会での勉強を加えれば合格出来る程度の難易度です。なお、本資格の講習会＆試験は、東京での実施となるため、出張扱い（旅費や宿泊費、講習受験費用等を全額会社負担）としています。「技術士補」についても難易度は高くなく、問題集などで事前に勉強しておくと、それほど苦労せずに合格できる程度です。
一方、主任技師への昇任条件となる「RCCM」と「農業土木技術管理士」、および「技術士」の各試験では、十分な事前準備が必要です。このうち「技術士」は、5月の願書提出時に経験論文の提出を求められるうえ、7月の論文筆記試験をクリアした受験者に対し、12月に東京での口頭試問が課され、3月の合格発表となります。なお、東京での口頭試問は、出張扱い（同前）としています。
難易度については、Q02.にも述べたとおり、「技術士」が最も難関で、長い年月をかけて合格に至る技術者も少なくないため、それまでの『繋ぎ』として、「RCCM」や「農業土木技術管理士」の資格を取得するケースが多い状況です。但し、担当する設計業務に対して、生じた課題を論理的・技術的に解決するよう日々取り組んでいれば、それら技術的知見の蓄積＋一定量の事前勉強で合格できる内容と思います。
技術士資格は、科学技術に関する高度な知識と応用能力、および高い技術者倫理を有した技術者に与えられるとされます。しかし、現在は概ね30代のうちに取得することが1つの目標とされており、経験と資格の間にギャップが生じる場合も少なくありません。従って昨今では、技術士の取得が「①一定水準以上の技術知識を有し、②しっかりとした技術者倫理を弁えたうえで、③様々な技術的課題に対する適切な解決方法を導き出す素養が備わっている」ことが認められたと解されており、取得後の研鑽が前提になっています。
また、円滑な設計業務の遂行に際しては、工程管理や作業の段取りなども重要な要素であるため、比較的実務経験の浅いうちに技術士が取得できた場合は、「主任技師」の立場で、研鑽を積み技術スキルを上げていくことになります。
「官公庁の技官」は、自ら設計図を描いたり、コンクリートを打設したりはしません。それらを我々のような「建設コンサルタント」や「建設会社」に委託し、責任者として監督する立場にあります。従って、上がってくる情報や課題に対し、素早く適切な判断を下していく必要があるため、一段と幅広い知見や判断力が求められると思います。建設会社の技術職は、工事現場を取り仕切る現場代理人（現場監督員は官公庁技官）として活躍することになると思いますので、多数の技術者や作業員、建設機械等を率いて効率よく施工現場を切り回し、利益を生み出す技量と胆力が求められると思います。
そして、私たち建設コンサルタントの技術者は、技術的な課題に対する実務的な解決に向けた論理的思考と知識の蓄積が、特に求められると思います。但し、建設コンサルタントも建設会社と同様に、利益を求める必要があります。請け負う金額も率いる人員も小さいため、プレッシャーは比較的軽いとも言えますが、同様に請け負った設計業務を効率よく切り回していく技量も求められます。
最初はツマらなくてキツい仕事だと感じることも多いと思いますが、徐々に面白みを感じられる筈です。経験を積み自身の裁量で設計業務を切り回す立場の主任技師は、それまでの経験から、設計業務の着手段階で「作業期間の長短」「作業内容の大小」「課題の多寡」等の諸条件より、納品までのスケジュールやペース配分を見極めます。しかし、経験の蓄積が無い新人技術者は、先輩技術者から業務全体の説明を受けたとしても、納期までのペース配分を自身で見極めることが難しいため、先輩技術者がペースメーカー役となり、作業の進捗状況についても監督を受けることになります。
新人技術者は、単調な反復作業や面倒なチェック作業を担当することも多く、指示どおりのペース配分で作業を行わなければならない条件と相まって、ツマらなくてキツい仕事だと感じることが多い筈です。しかし、経験を積んでいくと、担当する作業の範囲も広がっていくため、設計業務の全体を自身で俯瞰出来るようになり、スケジュールがアタマのなかで明確化されますので、納品（=ゴール）に向かって進んでいる実感を得ることが出来、単調に感じられていた日々の作業から来るツマらなさやキツさから、次第に開放されていく筈です。
但し、技師や主任技師となり、自身が責任者として設計業務を切り回す立場になれば、当然「納期までに成果品を納める」ことや「正確な設計成果を納める」ことなどへの新たなプレッシャーが掛かってきます。また、新人技術者や技術補助員の作業ミスに対する最終責任も負うことになります。その段階に進んだ時、「新人時代はツマらなかったけど、指示通りに作業すれば良かったから、思い返すと気楽だったな・・。」とも感じる筈ですが、自身の技術力や監理力を発揮し、設計業務を主導的に進めていくことが出来ますので、面白みを感じる機会が多くなってきます。
具体的には、技術的課題の多い設計業務において、的確に技術上の課題を解決し、関係各所との合意形成を図って成果を取り纏められた場合、官公庁の職員や地元関係機関の皆さんからも一層感謝されますし、官公庁から良い業務評定点が与えられ、優良業務表彰を受けることにも繋がります。また、出来るだけ手戻り作業を生じさせぬよう、的確な監理によって作業を進めることで、自身を含めた技術者の作業負担を減らしつつ、利益を最大限確保することで会社に貢献し、賞与等でのリターンに繋げることで得られる面白みも感じることが出来る筈です。
なお、
所属する協会の講習会や研修会への参加を積極的に支援しています。それらは、概ね平日に行われますので、勤務の内として受講料や出張旅費、手当等を支給しています。また、主任技師以上については、農業土木学会誌の定期購読代金も会社負担しています。加えて、必要に応じ社内研修会等を実施しています。
先輩技術者がOJT（On The Job Training）研修で都度指導しています。農業土木コンサルタントの業務範囲は、HPで紹介した「かんがい排水」「肥培かんがい」「農地保全」「ほ場整備」だけでなく、「農道」や「ため池」など多岐に亘るほか、現地の条件等に合わせ、いわばオーダーメイドで創り上げる仕事になります。
設計では、そのすべてに根拠が要求され、それを官公庁等が発行する設計基準書や指針などに求めますが、それらが官公庁毎に存在したり、わかり易く体系化されていない場合も少なくありません。加えて、廃止となった過去の基準書等の内容が、不文律として現在の設計に影響を及ぼしている場合などもあります。
このため、先輩技術者の継続的な指導で、徐々に「アタマの引き出し」を増やしていく必要があります。加えて、土や水の物理挙動は、計算公式どおりとならぬ場合も多く、豊富な経験を積んだ先輩技術者の指導・助言が必要になります。
工・農学系の土木科で学んだことは、ダイレクトに建設コンサルタント業務で活用できます。また、建築系学科についても、多くの内容が土木科と共通しており、同様と思います。高校の3年間に比べると大学の4年間は、遊んでばかりだったように思う学生さんも少なくないと思いますが、必要な勉強をしてきたことに、就職後気付かされる筈です。会社の書庫には、基礎的な内容のものを含めた様々な専門書が用意しているものの、自分が学生時代に勉強した本を見返すと最もしっくりくる場合が多いと思いますので、専門課程の履修で購入した本を売ったりせず、またノートも保管しておくことをオススメします。また、「技術士」の筆記試験などは、論文記述形式のため、卒業研究における指導教官からの卒論添削指導の経験も、活きてくると思います。
先ず、A10でも述べたとおり、建築系学科ならば、専門課程の内容について多く重複しているようですし、当社にも建築科高卒の主任技師が居ますので、技術者として問題なく働いていけると思います。それ以外の学科卒でも、物理学を高校ないし大学で履修していれば、日々の仕事をこなしていくなかで、対応していけると思います。但し、土木科卒の技術者よりも、最初に覚えることは、当然多くなると思いますので、人一倍頑張る必要があると思います。
希望地（旭川本社or札幌支店）への赴任となり、転勤も原則としてありません。なお、「原則」とは、マネジメント（=次・部長）職への昇任に際し、札幌・旭川間での転勤を相談する可能性があるとの意味です。なお、当社は、会社概要にも記すとおり、平成29（2017）年に2社の合併で誕生したばかりのため、今のところそのような前例は、生じていません。
地理的条件より、旭川本社において道北・道東方面、札幌支店において道央・道南方面の設計業務を担当するよう、分配しています。但し、その年ごとに受注地域の偏りが生じることもありますので、札幌支店で道北地方の設計業務を担当したり、その逆となったりすることもあります。所属人数は、本社機能や測量部が旭川にあることなどから、旭川本社の人数が多い状況です。しかし、農業設計の担当技術者数でみると、本社5：支店4程度でほぼ同規模で、主従優劣等はありません。
担当する設計業務の対象地が遠方の場合（旭川本社－釧路根室方面、札幌支店－渡島檜山方面など）は、年に数回（多い時は月1回くらい）、1～2泊の出張が生じます。なお、測量の諸作業は、社内の測量専門技術者か外部委託業者が担当します。このため、長期の出張は、資格の講習会で上京する場合などを除き、ありません。但し、例外として「監督支援」業務で遠方の官公庁に赴任する場合は、長期出張になります。
設計業務は、概ね4～7月にかけて受注し、翌1～3月頃に成果を納品する1年サイクルの積み上げ仕事になります。概ね、4～9月頃までは残業の少ない閑散期、10～3月が残業の多い繁忙期となります。当社では、繁忙期の当たる1～3月に、その時期が閑散期となる測量会社へ、設計作業の補助をお願いする取組を数年前から行っています。お互いにメリットのあるWIN-WINの関係でもあるため、年々省力化の効果が上がってきています。また、農業土木を含む建設コンサルタントの仕事は、Q08.でも述べたとおり、諸所の条件を踏まえ、オーダーメイドで成果品を創り上げる条件のため、順調に進む場合とそうでない場合があります。このため、順調でない設計業務には、集中的に技術者を投入し、無理なく遅延を挽回するよう、マネジメントを担当する部・次長が人員の「切り回し」を担っています。なお、昨今は官公庁でも働き方改革への取組が進められており、従前みられた「時間外の電話連絡」や「急な作業依頼」などが無くなったことも、私たちの働き方改革に大きく寄与しています。
農業は、人間が生きていくうえで欠かせない「食料」を生産する産業であり、これをサポートする我々農業土木コンサルタントの仕事が無くなることは、考えにくいと思います。国も地方も財政状況の厳しいことは明らかですが、特に北海道の農業は、農地の集約・大規模化と省力化の先進地であり、欧州農業に近い規模と言えますので都府県農業と一線を画する存在です。今後も食料を安定的に供給する重要な基地であるとの地位が北海道において揺らぐことはないと思いますので、その農業を支える私たちの存在もまた然りです。
建設コンサルタントの仕事は、テレワークとの親和性が低くないと思われます。しかし、課題が多く現在のところ実施していません。先ず、設計業務を主担当として担う主任技師の負担増が見込まれます。主任技師は、アシスタントや技師、技師補に部分作業を指示しながら、設計業務を進めていきますが、図面等での指示も多く、メールやテレワーク会議だと、図中を指し示すなどの手法が難しく、細かい内容や意図などを十分に伝えらえない状況が懸念されます。また、設計業務自体が1年単位のオーダーメイドで創り上げる仕事になりますので、定型化された作業指示にならない場合も多く、似たような指示であっても、微妙な匙加減について逐一意思の疎通を図りながら作業を進めていく必要があります。
テレワーク下で精緻な指示を与えようとする場合、主任技師が細やかな指示書を随時作成する必要が生じることになるため、少なくない負担増が見込まれます。また、設計業務を進めていく際に感じたちょっとした疑問や、諸所の設計根拠の出典などについて、周囲の技術者に投げかけたり相談して解決する場合も少なくないため、そのような互恵関係が弱まるおそれがあります。大きな技術的課題であれば、テレワーク会議で相談することになると思いますが、実際問題として、「そんな程度のことは、自分で調べなさい」程度の話について、先輩技術者がコーヒーでも飲み始めたタイミングを見計らって教えてもらい、調べる手間を省いてしまうというようなことが、し辛くなると懸念されます。
更に、技師補や技師は、主任技師の指導を受けながら、技術者として成長していく流れになりますが、見よう見まねから入る場合も少なくありませんし、特に新人技術者の場合、先輩技術者どうしの話の内容を耳学問的に吸収するという場合もあり、それらが遮断された状態に陥るのでないかと推察しています。但し、定型化された作業も一定量ありますし、1年サイクルの積み上げ仕事なので、それら定型作業のうちで急がないものを貯めておき、テレワーク勤務時に処理するという手法は、採り得ると思います。現在、コロナ禍を契機にテレワークを実施する同業系他社も出てきていますが、「上手くいっていない」「上手くいかずに止めた」との話も漏れ伝わってきています。従って、上記のような課題について、解決する手法があるのかなどについての情報収集を図り、将来的な実施の適否について、適宜判断していきたいと考えています。
具体的な社内の対策については、「新型コロナ対策」のとおりです。
A09.のとおり、テレワークは実施していませんが、旭川本社・札幌支店ともに社内を机毎にブースで仕切っており、余裕のある作業スペースが確保されています。加えて、旭川本社と札幌支店の往来については、可能な限りテレビ会議システムを活用するなり、先送りするなりの対応を採っています。仕事への影響については、官公庁や関係機関、受益者との打合せで遅延が生じています。官公庁との平易な事案に関する打合せで、複数人数が参加する場合については、テレビ会議等で対応する取組も始まっています。但し、設計図面を用いた詳細な内容を討議するような打合せでは、意思疎通に齟齬なきよう、対面で行っているのが実情です。対面での打合せについては、コロナの感染状況などを踏まえ、実施を遅らせたりする対応が図られており、業務遅延の原因となっていますので、適宜設計業務の工期（=納品時期）を延伸してもらうよう、官公庁にお願いし対応しています。
